みなさんは選挙に行ったことがありますか。ぼくは特別な事情がない限り、毎回選挙に行くようにしています。多くの人は「自分の1票なんて」と思っているかもしれませんが、自分の意見を選挙を通して示すことは大事なことだとぼくは思っています。
さて、2019年の夏に参議院選挙がありましたね。その選挙では消費増税が主な争点となっていました(憲法改正も少し)。
一般市民の生活に直接影響するほど重要な選挙だったはずですが、投票率は48.8%(総務省の資料より)と今までで2番目に低い数字でした。
はっきり言って、国の未来を決める選挙で投票率が半分もないなんて異常です。なぜこんなにも投票率が低いのでしょうか。
今回の投稿ではその疑問を晴らしてみようと思います。
具体的には、選挙の投票率の推移と投票率50%のヤバさについて触れた後、選挙に行かない日本人がなぜ多いのかについて考えてみます。
選挙の投票率の推移
まずは総務省が出している国政選挙の投票率の推移を見てみましょう。
総務省のホームページ(リンクは下の方にあります)には、衆議院と参議院選挙の投票率のグラフが貼られています。
グラフを少し見ただけで、年々投票率が低くなっていることがわかります。厳密に言うと、昭和の時代には投票率は一定の水準を維持しながら上下していたものの、平成になってから一気に落ちて来ています。
ちなみに直近の選挙の投票率は、衆議院と参議院がそれぞれ53.68%と48.8%でした。
次に、世代別の投票率の推移を見てみましょう。
グラフを見てみると、高齢者(60代、70代以上)の投票率が高く、若者(10代、20代)の投票率が低いことがわかります。
直近の選挙では20代の投票率が一番低く、衆議院と参議院でそれぞれ33.85%と30.96%でした。控えめに言っても、絶望的ですね。政治に若者の意見があまり反映されていないというのは不安でしかありません…
参考資料
参考 国政選挙の投票率の推移について総務省 参考 国政選挙の年代別投票率の推移について総務省投票率50%のヤバさについて
投票率が50%と言われても、そのことが何を意味するのかピンとこない人が多いのではないでしょうか。そこで、学校のクラスを例に挙げて、投票率50%の意味を考えてみます。
ここに30人のクラスがあったとしましょう。
投票率50%というのは(すごく単純化すると)、クラスで何かを決める(たとえば文化祭の出し物を決める)際に、クラスの半分だけが議論に参加していて、残りの半分は何もしていないということです。
極端な話、議論に参加している学生が好き放題やっていても誰も何も言えないわけです(実際には先生が止めに入るでしょうが、選挙には今のところ、先生にあたるものが存在しません)。
もしそんなクラスが存在するとしたら、それはもう学級崩壊を起こしていると言っても過言ではないのでしょうか。
これと同じことは日本の国政選挙にも言えます。しかも国政選挙では、高齢者の投票率が高く、若者の投票率は低いわけです。そんな状況では、民主主義がまともに機能しているとは思えません。
日本全体を見ているとどこか自分とは関係ないように感じてしまいがちですが、日本を1つのクラスとして単純化すると、投票率50%のヤバさがわかるかと思います。
選挙に行かない日本人が多い理由について
選挙に行かない日本人が多い理由はいくつか考えられます。
理由の1つは、学校で自分の意見を持つことを教わらない、政治に関する議論をほとんどしないことでしょう。
一応、学校で衆議院や参議院の仕組みは習いますが、自分で資料を知らべて来て、考えをまとめて他人と議論をする、ということをあまりしないのです(普段の会話でも政治の話をする人は少ない印象)。
そのような状態のまま選挙権だけ与えられても、政治に対する自分の意見がなく、どの政党に票を入れたらよいかわからないというのがオチです。
多くの日本人(特に若者)にとって、政治というのは何だかよくわからないものなのではないでしょうか。
ほかに考えられるのは、自分の1票なんて大したことないと思っているパターンです。以前のぼくはこういった考えを持っていて、選挙に行く時間があるならほかのことをしたいと思っていました。
以下のYouTubeのインタビューでも似たような意見が出てきます。
国政選挙の投票数というのは10万、100万単位にまでのぼるので、多くの人は自分の1票があってもなくても結果は変わらないだろうと思いがちです。
今紹介した2つの理由以外にも、仕事が忙しくて選挙に行く時間がない、という理由も考えられます。
国政選挙が行われるのは基本的に休日ですが、介護士や日雇いのバイトをしている人であれば、休日も仕事ということがよくあります。
ぼくは大学生の時に日雇いのバイトをいくつかしたことがありますが、日雇いのバイト(特に肉体労働系のバイト)というのはかなりきついです。正直、バイトの後は疲れていて、そこから選挙に行こうなんて気持ちにはなりません。
仕事に追われる生活を送っていると、1日1日を生きるのに大変で、選挙に行く余裕がなくなります。中には、選挙がいつあるのかさえ知らない人もいるでしょう。
選挙の投票率を上げるには
ここまで選挙に行かない日本人が多い理由について考えてきましたが、実際、どうすれば選挙に行く人が増えるのでしょうか。現状を打破する方法を自分なりに考えてみました。ここでは2つの案を簡単に紹介します。
1つは学校で自分の意見を持つことを促すことです。とくに、自分で資料を調べて意見をまとめ、それを他人に説明する・他人と議論するということをやってほしいです。
政治に対する自分の意見が持てるようになれば、自然と選挙に行く人が増えると思います。(模擬選挙のようなものがあれば素晴らしい)
もう1つは、選挙の後の開票特番をやめて、選挙の前の特番を増やすことです。
ぶっちゃけ、選挙の結果を3、4時間かけて紹介する必要はありません。本当に大事なのは、みんなが選挙に行くことのハードルを下げること、そして選挙の結果が自分の生活に影響することを知ってもらうことです。
そのためには、選挙が行われる前に各政党の公約をわかりやすく紹介して、こういう考えの人はこの政党を支持するべきだ、ということを明確にするべきでしょう(若者の層を狙うならYouTubeで)。また、芸能人が政治のことに言及するのもありだと思います。
さて、同じことの繰り返しになりますが、国政選挙で投票率が50%前後というのは異常です。民主主義が崩壊していると言っても過言ではないと思います。
この記事を最後まで読んでくれた方は、次の選挙に必ず行くようにしてください。ぼくも必ず行くようにします。
政治に興味あるけど何をどうすればよいかわからないという人は、池上さんの本でも読んでみてください。
池上彰の政治の学校
本書は選挙や政党、国会の仕組みを紹介した上で、日本の政治のこれからについて言及しています。初めて政治のことを学ぶ人にとってとてもわかりやすい内容となっています。
池上さんはテレビの人なので書けることと書けないことがあると思いますが、この本はわかりやすくまとまっています。
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